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個人情報のお取扱いについて
池田泉州システム株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報取扱事業者として「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の適切な取扱いに細心の注意を払っております。
当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。
１．お客さまの個人情報の利用目的について
『個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）』に基づき、当社では、お客さまの個人情報を下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させて頂きます。
また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、お客さまに通知、または公表致します。
(１) 個人情報取扱事業者（当社）の名称、住所及び代表者
池田泉州システム株式会社
大阪府池田市城南２丁目１番１１号
代表取締役社長 山形 進
(２) 業務内容
- コンピュータシステムの導入および利用に関するコンサルティング
- コンピュータソフトウェアの開発・販売
- コンピュータによる情報処理サービス
- その他上記に関する一切の業務
(３) 利用目的
- 情報システム等に関するコンサルティング業務、情報システム、コンピュータネットワークシステム構築・運用、及び給与計算処理サービス、宛名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等、情報処理サービスの提供のため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 従業員等の雇用及び人事管理のため
- 入社希望者の採用選考に関わる連絡、情報提供及び事務のため
(４) 個人情報の適正な取得、利用について
- 当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
(５) その他留意事項
- 特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- 機微情報（人種、信条、門地、本籍地、保健・医療または犯罪経歴）については、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
２．安全管理措置の実施について
当社は、個人データへの不正アクセスや、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止その他個人データの安全管理のため、「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」、「技術的安全管理措置」及び「外的環境の把握」を含む、必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。
３．個人データの取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人データの取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。
当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人データが利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人データの取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで、委託いたします。
４．お客さまの個人データに関する第三者提供の制限および共同利用について
当社は、法令等に定める場合を除き、予めご本人様の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供することはいたしません。ただし、当社および株式会社池田泉州ホールディングス・グループ会社は、総合的金融サービスをご提供する場合、グループ全体のリスク管理等を行う場合、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の検討に必要な場合に、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下のとおりお客さまの個人データを共同利用させて頂いております
(１) 共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客さまの基本情報
- お取引に関する情報
- 経営管理、リスク管理に関する情報
(２) 共同利用者の範囲
- 共同利用者の範囲は、当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスならびに同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社および持分法適用関連会社とします。
(３) 利用目的
- 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
- リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
- グループの連結決算処理のため
- 合併等の検討のため
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(４) 共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所及び代表者
株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
代表取締役 鵜川 淳
５．開示請求等手続き
当社の保有個人データについて、個人情報保護法第33条第2項、第34条第1項、第35条第1項、ならびに第37条第1項および第2項に基づく開示等のご請求があった場合、ご本人様または正当な代理人様からのご請求であることを確認のうえ、対応させていただきます。但し、会社法等関係法令により、これらのお申出に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
(１) 開示請求等のお問合せ先
池田泉州システム株式会社
〒563-0025 大阪府池田市城南２丁目１番１１号
電話番号：072-750-2550
受付時間：9:00～17:00（祝日を除く、月～金）
(２) 開示等に関する手続きについて
- 保有個人データの開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止等に関する請求につきましては、当社所定の請求書が必要となります。詳しくは上記お申し出先へお問合せください。
(３) ご請求をされる方（代理人を含む）の本人確認
- 各請求書の押印、および本人を証明する書類等（運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（顔写真付）などの官公庁が発行した顔写真付き証明書）の提示により、ご請求をされる方の本人確認をさせていただきます。
- ご請求をされる方が代理人である場合には、上記に加えて戸籍謄本、成年後見届書、代理人選任届、ご本人様への意思確認等で代理権を確認させていただきます。
(４) 回答方法
- 代理人様によるご請求の場合も含め、原則、書面又は電磁的記録媒体（DVD）を郵送にてご本人様に直接回答させていただきます。
- 回答までには、調査に必要な相応の日数をいただきます。 また、ご希望に沿ったご回答に万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。
(５) 開示等を行えない場合
次に定める場合には、開示等の受付またはご回答を致しかねますので、予めご了承願います。
- ご本人（または代理人等）の確認ができない場合
- 代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合
- 依頼書類に不備があった場合
- ご依頼のあった情報項目が当社の保有個人データに該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
(６) 手数料
- 開示請求の取扱手数料／開示請求一件につき書面によるご回答の場合は3,850円、電磁的記録媒体（DVD）によるご回答の場合は、5,500円を申し受けますので、開示請求の際にお支払ください。ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供記録の停止のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についてのご回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。
６．お問い合せ窓口
当社の個人情報に関するご質問・ご意見は下記にてお受けしております。
池田泉州システム株式会社 担当：業務部
個人情報保護管理者 岩橋 靖
TEL： 072-750-2550
E-Mail： privacy@is-system.co.jp
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の会員です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会の個人情報保護苦情相談室では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話番号： 03-5860-7565
フリーダイヤル： 0120-700-779
７．その他
当社では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがございます。特に重要な変更につきましては、当社のホームページ等においてお知らせいたします。
